○参考人（黒田東彦君） この景気循環論の中で、短期の在庫循環、あるいは中期の設備投資循環、あるいはもうちょっと長い建設循環とか、さらには超長期の技術革新の波で何十年という循環があるという議論は従来からございます。
先日の江田委員の御質問でも、この百年に一度というまくら言葉を使われて質問を始められたことが記憶にあるわけでありますけれども、百年に一度というのは一体どういう意味であるかということをるる考えてみますと、小さな循環論的な意味での変化ではあり得ないということを意味していると解釈してよろしいんだろうと思うのですね。
それまでは、景気循環論といって必ず景気はよくなるという考え方も成り立たないのではないか。バブルがはじけて、日本の経済は本当に深刻な状況になるのではないかと。銀行が破綻をし、証券会社も破綻をし、各企業ではリストラがどんどん進み、私の慶応大学の同級生なんかも結構、能力もそんなに低くないんですがリストラに遭って、再チャレンジができない、大変厳しい生活を強いられた。
その次に、資金の循環論でございますけれども、先ほど両先生から、何ですか、資金が中央に吸い上げられて市場でしか回らないと、吸い上げられてと。これは受け身じゃないんですよ。我々は、地元で幾らやっても資金がないものですから、やむを得ず東京で運用するしかないんです。もしできることなら我々も地域内の資金循環を図りたいと。おっしゃるようにマイクロビジネスも立ち上げたいと。
私は、不況現象というのを循環論だけで見るのはおかしいと思います。適切に経済政策がその政権において行われたかどうかという問題があると思うんですが、不況対策という言葉を避けるというのは政府に責任を持ち込みたくないからだと、こう思っています。デフレ対策というのを使うのは、これは主として日銀の問題ですからね、日銀に責任を転嫁しようとしているんじゃないかと。
したがって、近代資本主義社会でつくられた景気循環論やインフレ・デフレ論といった経済学者の知識だけでは対応できない国家、社会の構造問題があります。もう一つは、この歴史的変化に伴い、当然に行うべき改革を怠り、政官業の癒着によってつくられた不公正な既得権にこだわり続けた自民党政治の失政、すなわち誤った政策判断であります。特に、今日の深刻な不況は小泉総理のつくった人災と言えます。
ただ、わかりやすいのは大事なことなんですが、余りどっちか片っ方というふうに物事簡単化しても、結構ミスリードな場合が多いんだろうなと私自身は思っていまして、そういう意味で、では、今物価は下げどまりつつあるというのは、これはデフレというものが終わったというよりは、やはり循環論的な景気回復といいますか、そういったことの影響によって物価の下げどまりということが起こっている、そういうことでよろしいですか。
○中塚委員 循環論的な景気の問題ということになりますと、短期と中長期ということに分けると、循環論的な話はやはり短期のカテゴリーに入って、構造改革というのは中長期の課題に入るんだろうというふうに思うわけですけれども、そういう短期の課題について、一息、底ばいになった。
○中塚委員 今大臣がおっしゃいましたように、私も、循環論的な景気の問題と、あともう一つは構造的な問題というのは、やはり分けて考える必要があるんだろうなと思うんですね。そういう意味では、循環論的な景気の現状というのは、まあ、底ばいというか、一息というふうなお考えということでよろしいんでしょうか。
○公述人（浪川攻君） 景気問題というのは、常に前提として循環論と構造論という二つで考えなくちゃいけない。循環論では良くなったり悪くなったりする部分があるわけですよね。
○西村委員 そこで、循環論に戻っていくわけですけれども、国民の信頼を高めるとおっしゃいました。しかし、国民の信頼は真実発見があって初めてなし得るものだ、これが抜ければ国民の信頼も何もない、空虚なものだ。 明確には述べられませんでしたけれども、身近な人が裁判所に入れば国民の信頼が高まる、これはある意味ではだれも反対する人はいないだろう。しかし、司法というのは厳しいものでございます。
○堀利和君 私は、失礼ですけれども、どうも景気循環論的な教科書で物事を見ているのではないかと。先ほど峰崎委員も言ったように、二九年の恐慌の話のように歴史に学ぶといえば、今は決して単純な景気循環論ではないわけですし、そのうち消費は上がるだろうと、私はどうもそこが心配でならないわけなんですね。
そういった意味で、経済動向についても、そう簡単に通常の好景気、不景気という循環論的な対応だけではできないんだ、構造的な対応、企業自身のビヘービア、業界の慣行、そういったあらゆる分野から、今そういう意味での本格的なリストラクチャリングに着手をしておられるということを反映していると思っています。
このようなアメリカの景気につきまして、景気循環論の立場から先行きを心配する向きもありますけれども、八〇年代までの米国の景気拡大と今回の景気拡大は大きな違いがございます。 まず、実態を見ますと、アメリカの株価ダウ平均、きょうは新聞にも一面トップで一万ドルを一時突破したというふうに言われています。
少なくとも今日の経済の状況について、直面している課題というのは、これは堺屋経済企画庁長官が国会でたびたびお話しになっておられますが、短期的な波動という面における問題が一つある、それからいま一つ、中期的そして長期的、こういう物の言い方で言っておられたんですが、当面の金融システムの問題であったり、いわば需給ギャップという言葉を使っていいかどうかは別として、そういう循環論的、短期的なそういう供給過剰という
ところが最近は、景気循環論も、アメリカのペンシルバニア大学のウォートンスクールのスパコンを使ってもなかなか当たらない。それはなぜかというと、余りにもたくさんの業種がある。そして、技術の陳腐化が早い。国によってそれを吸収するマーケットや、また供給するサプライサイドの能力が違うとかいろいろなことがあって、そう簡単に、景気がよくなる、悪くなるというのは言えない。
まず第一に、やはり御指摘のように、去年の春ぐらいから短期循環が下り坂になっていた、そのときに医療あるいは増税措置等をとって、それに対応した減税対策を十分にとらなかった、そういうような循環論の見誤り、これが一つの原因だと思います。それが結局十一月に金融不況を呼び起こした、アジアの不況とも重なって非常にまずい結果を呼んだ、これが第一だと思います。
○国務大臣（与謝野馨君） 経済をどう見るかという問題ですが、従来ですと経済というのを循環的な景気・不景気、好・不況というふうに考えておりましたが、バブル経済がだめになった以降というのはやはり景気の循環論だけではなかなか解釈できない現象が私はたくさん起きているのではないかと個人的には考えております。
しかし、今やるべきことは、我々が何でこういうことをあえて主張しているかというと、景気対策としてこれをここでやって、活性化して、日本経済を強くして、そうすれば株価も上がってくる、株価が上がれば銀行の含み益もふえる、そして不良債権の処理もたやすくなる、こういういわゆる循環論でやるべきだということの根拠になっているわけです。
我々は、それは循環論的な問題なのではなくて、そういう意味での構造的な問題を抱えているからだ。 ではどうやったらそれを克服できるのかということについて、我々は既に一年以上も前から言ってきた。それは、まさに中長期的には我々は十八兆円減税すべきだと思います。当面、少なくとも所得、法人課税において十兆円の恒久減税をすべきだと思っています。あなた方は、与党の皆さんは、去年はせせら笑っていたんだ。
どちらかというと、アジアは循環論的に成長してきた。日本が先行した、それに続いて群団があらわれて、日本が受け入れのキャパシティーを持った。そこに出す形で次の群団が出てきた。ＮＩＥＳ諸国が出た。ＮＩＥＳというものが、今度は輸出をするというだけでなくて受け入れるというキャパシティーを持つに至った。第三群団がまた出ている。そういうような構造というもの、それ自体は壊れているわけではない。